初めてでも簡単！確定申告初心者向け完全ガイド

確定申告の基本

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得に対して、納めるべき税金を計算し、国や地方自治体に報告する手続きのことです。これにより、納税者が支払う税金額を確定させます。具体的には、所得税を中心とし、1月1日から12月31日までの間に得た収入と、経費や各種控除を差し引いた後の所得を計算して、最終的な納税額を決めます。

たとえば、会社員であっても副業を行っている人や、フリーランス、個人事業主、株式投資などをしている人は、自ら確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な理由

確定申告は、日本の税法に基づいて義務付けられています。すべての国民が適切に税金を納めることで、国の社会保障やインフラ整備などが円滑に進むことを目的としています。もし確定申告をしない場合や、不正確な申告をした場合には、延滞税や罰金といったペナルティが科される可能性もあります。

所得とは？

所得とは、1年間に得た収入から必要経費を差し引いたものです。所得には様々な種類があり、代表的なものには以下のようなものがあります。

• 給与所得：会社から得た給料
• 事業所得：自営業で得た利益
• 不動産所得：賃貸収入など
• 配当所得：株式の配当など

このように、所得は単純にお金を得た金額だけではなく、収入から必要な経費を引いた金額で考えます。

確定申告の対象者

確定申告が必要な人は？

確定申告が必要な人は、基本的に年収や所得の種類に応じて決まります。具体的には、副業収入や事業所得がある人、配当金や不動産収入がある人などが対象です。特に、副業の収入が20万円を超える場合や、複数の収入源がある場合には、確定申告が義務付けられています。

サラリーマンの確定申告の対象者

サラリーマンの場合、給与所得のみであれば、会社が年末調整を行うため、通常は確定申告が不要です。しかし、副業で得た収入が20万円を超える場合や、医療費が高額で控除を受けたい場合などは、確定申告を行う必要があります。

個人事業主の確定申告の対象者

個人事業主の場合、すべての収入を申告する義務があります。つまり、事業所得に限らず、投資による収入や副業の収入も含めて申告する必要があります。また、個人事業主は青色申告か白色申告を選ぶことができ、それぞれにメリットとデメリットがあります。

確定申告の方法

青色申告 vs 白色申告

確定申告には、大きく分けて青色申告と白色申告の2種類があります。

• 青色申告：帳簿付けなどの条件はありますが、所得控除が受けられるなど、節税効果が高い申告方法です。青色申告特別控除（最大65万円）や、赤字の繰越しが可能です。個人事業主やフリーランスの多くが選択する傾向にあります。
• 白色申告：手続きが比較的簡単で、帳簿をつける義務もありませんが、控除額が少ないため、節税効果は低くなります。副業などで小規模な収入しかない場合などに利用されることが多いです。

確定申告の作成方法

確定申告書の作成方法には、以下の4つの方法があります。

1. 確定申告書作成コーナー：国税庁のサイトから簡単に申告書を作成できます。
2. ソフトを使用する：市販の確定申告ソフト（例：マネーフォワード、freeeなど）を使用すると、データの自動入力や控除計算がスムーズに行えます。
3. 手書き：紙の申告書を使用し、自分で記入する方法です。初心者には少し難しいかもしれません。
4. 専門家に依頼：税理士に依頼することで、確実かつ正確な申告が可能です。費用がかかりますが、複雑なケースや大きな控除を受けたい場合には有効です。

確定申告の具体的な手順

必要書類の準備

確定申告に必要な書類を事前に準備しましょう。代表的なものは以下の通りです。

• 所得証明書（給与明細や収支報告書）
• 控除証明書（生命保険料控除証明書、医療費の領収書など）
• マイナンバーカードや身分証明書

これらの書類が揃っていないと、正確な申告ができないため、早めに確認しておくことが重要です。

確定申告書の作成

申告書の作成は、e-Taxや確定申告ソフトを利用するのが便利です。必要な情報を入力するだけで、自動的に税額が計算されるため、手間がかかりません。手書きでの作成は、慣れていないと難しく感じることがあるかもしれません。

確定申告書の提出

提出方法には、以下の3つがあります。

• e-Tax：インターネットを通じて提出する方法です。電子証明書が必要ですが、便利でスムーズに手続きが進められます。
• 郵送：書類を郵送で送る方法です。締切前に余裕を持って郵送することが大切です。
• 税務署持参：直接税務署に出向いて提出する方法です。混雑が予想されるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

税金の納付または還付

申告を終えたら、税金を納付するか、還付金を受け取る手続きを行います。納付方法としては、銀行振込やクレジットカード、コンビニ納付などがあり、自分に合った方法を選ぶことができます。また、還付が発生した場合は、指定した銀行口座に自動的に振り込まれます。

確定申告の期限と延長

確定申告期間

確定申告の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までと決まっています。この期間を過ぎると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課せられる可能性があります。そのため、余裕を持って申告書を準備し、期限内に提出することが非常に重要です。

期限ギリギリになってから準備を始めると、必要書類の不足や記入ミスで焦ることが多いです。早めの計画が肝心です。

令和6年能登半島地震における申告期限の延長

自然災害などによって確定申告が困難になる場合、申告期限が延長されるケースがあります。例えば、令和6年に発生した能登半島地震では、被災者に対して特例措置が適用され、申告期限が延長されました。このように、災害や大規模な事故が発生した場合には、税務署や政府からの通知を確認し、適切に対応する必要があります。

確定申告の際の注意点

スマートフォンでの確定申告

近年では、スマートフォンで確定申告ができる「スマホ申告」が注目されています。簡単な操作で申告が可能なケースが増えており、特にe-Taxを利用する場合に便利です。ただし、スマホ申告が可能なのは一定の条件があるため、事前に国税庁のサイトなどで確認しましょう。

確定申告をしない場合の罰則

確定申告の義務があるのに申告をしなかった場合や、申告内容に虚偽があった場合には、罰則が科されます。具体的には、無申告加算税や延滞税、不納付加算税などが代表的です。これらの罰則は、未納額が多い場合ほど重くなります。

一方で、義務がないにも関わらず申告をしないと損をするケースもあります。たとえば、医療費控除を受けられずに結果的に税金を多く払ってしまうことがあるため、注意が必要です。

確定申告と年末調整の違い

確定申告と年末調整の違い

確定申告と年末調整の違いは、手続きの内容と対象者にあります。年末調整は、会社が社員の年間の給与と税金を調整する手続きです。これにより、多くの会社員は確定申告を行う必要がありません。

一方、確定申告は、給与以外に副業や配当などの他の所得がある人や、年末調整で対応できない控除（医療費控除や寄附金控除など）を受けたい人が行います。

両方が必要な人

年末調整だけでなく、確定申告も必要な人の代表例として、以下のようなケースがあります。

• 副業の収入がある人：副業収入が20万円以上の場合、確定申告が必要です。
• 医療費が高額な人：医療費控除を受けたい場合、年末調整では対応できないため、確定申告を行う必要があります。

各種控除の確定申告

医療費控除

医療費控除とは、年間で支払った医療費が一定額を超える場合、その分を所得から控除できる制度です。医療費控除を受けるためには、支払った医療費の領収書をしっかりと保管し、確定申告時に申告書に記入します。

ふるさと納税

ふるさと納税は、寄附を行った自治体に対して寄附金を税金から控除できる制度です。申請するためには、寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」を元に、確定申告を行います。手続きを正確に行うことで、控除が適用されます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、自宅を購入する際に組んだローンの利息分を所得から控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応可能です。ローンの契約書や支払った金額の証明書を準備し、申告書に記入します。

所得税の計算方法

所得控除

所得控除とは、所得の中から一定の金額を差し引くことができる制度です。代表的な控除として、医療費控除や配偶者控除、生命保険料控除などがあります。これらの控除を適用することで、課税される所得額を減らすことができます。

税率

所得税の計算には、累進課税制度が適用されます。所得が高くなるほど、税率も高くなります。たとえば、所得が195万円以下の場合の税率は5％ですが、4,000万円を超える部分には45％の税率が適用されます。

税額控除

税額控除は、計算された税額から直接差し引くことができる制度です。住宅ローン控除や配当控除などが代表的です。税額控除を利用することで、納税額をさらに減らすことができます。

確定申告の相談先

確定申告の相談先

確定申告に関する相談先としては、以下のような場所やサービスがあります。

• 税務署：直接相談ができるほか、電話やインターネットでも質問が可能です。
• 税理士：複雑な内容や大きな控除を受けたい場合は、税理士に相談するのが確実です。
• 確定申告ソフトのサポート：確定申告ソフト（例：マネーフォワード、freeeなど）には、サポートセンターが設置されており、電話やチャットで質問できます。

特殊なケースの確定申告

退職後に無職となった際の確定申告

退職後に無職となった場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。たとえば、退職金を受け取った場合や、年の途中で退職して給与所得がある場合などが該当します。こうした場合、受け取った退職金や、源泉徴収票に記載された給与の合計が確定申告の対象になります。

また、失業保険を受け取っている場合は、それ自体は非課税ですが、その他の所得がある場合は確定申告が必要です。退職後の生活に変化があったとしても、税務に関する手続きを怠らないようにしましょう。

確定申告したら得する人

確定申告を行うことで、税金が戻ってくるケースもあります。たとえば、医療費が多額にかかった場合や、ふるさと納税を行った場合などです。こうしたケースでは、確定申告を行わないと控除を受けられず、損をしてしまいます。

具体的な事例として、医療費控除を申告しなかった場合、数万円から十数万円の控除を受けられなかったことが後から判明することもあります。確定申告を正しく行うことで、自分の権利を最大限に活用しましょう。

確定申告が不要な人

確定申告が不要な人もいます。たとえば、会社員で年末調整が完了しており、副業や雑所得が20万円未満の人は、原則として確定申告が不要です。また、専業主婦（主夫）で特に収入がない場合や、年金収入のみで所得税の対象外となるケースも、確定申告の義務はありません。

ただし、不要とされるケースでも、控除を受けるためや過払い分の還付を受けるためには申告を行うことが必要なこともあります。

初めての確定申告をラクラク安心に済ませる方法

確定申告ソフトの導入事例

初めて確定申告を行う場合、確定申告ソフトの活用が非常に役立ちます。たとえば、「マネーフォワード クラウド確定申告」では、入力ガイドが表示されるため、手順に沿って情報を入力するだけで確定申告書が自動で作成されます。

このようなソフトを利用すると、専門的な知識がなくても簡単に確定申告が完了します。特に、領収書の自動読み取り機能や、銀行口座との自動連携機能など、手間を大幅に削減できる点が魅力です。

よくある質問

確定申告に関するよくある質問として、「必要書類は何か？」「副業収入をどのように申告するか？」などがあります。以下に代表的な質問をいくつか挙げておきます。

• Q: 確定申告はどの時期に行えばいいですか？
  • A: 毎年2月16日から3月15日までが申告期間です。
• Q: 副業収入が20万円未満の場合でも、申告は必要ですか？
  • A: 基本的には必要ありませんが、他の控除や還付を受けたい場合は申告を検討しましょう。

確定申告の流れと関連情報

確定申告の流れ

確定申告の基本的な流れは、以下の通りです。

1. 必要書類の準備（源泉徴収票、領収書など）
2. 申告書の作成（確定申告ソフトや国税庁のサイトを利用）
3. 申告書の提出（e-Tax、郵送、持参のいずれか）
4. 税金の納付または還付手続き

これらの手順を守ることで、確定申告をスムーズに進めることができます。

e-Taxでの確定申告

e-Taxを利用することで、インターネット上で確定申告を完了できます。ID・パスワード方式やマイナンバーカードを使ってログインし、必要事項を入力して送信するだけです。e-Taxのメリットは、以下のような点です。

• 申告書の郵送が不要
• 税務署の混雑を避けられる
• 還付金が早く受け取れる

ただし、事前の準備や環境設定が必要なため、早めの準備が重要です。

会社員/サラリーマンの確定申告のやり方

サラリーマンが確定申告を行う場合、主に以下のケースで必要となります。

• 医療費が多額にかかった場合
• 副業収入が20万円以上ある場合
• ふるさと納税を行った場合

これらのケースでは、源泉徴収票や各種控除の証明書などを用意し、確定申告を行います。

確定申告の納税方法

納税方法まとめ

納税方法はさまざまな手段が用意されています。たとえば、銀行振込、クレジットカード、コンビニ納付などです。納税の際に注意すべきポイントとして、納付期限を守ることや、誤って過少納付しないように確認することが挙げられます。

コンビニ納付

コンビニ納付では、QRコードやバーコードを利用して簡単に税金を支払うことができます。特に、日中に銀行へ行けない場合や、忙しい人には便利な選択肢です。

合同会社の決算と法人税等の確定申告

合同会社の場合、決算と法人税の申告が必要です。法人税の申告書類は個人の確定申告書とは異なり、法人独自の書類を用意しなければなりません。必要書類には、決算書や貸借対照表などが含まれます。

確定申告の実施場所と持ち物

確定申告の場所

確定申告は、主に税務署で行いますが、臨時の確定申告会場も設けられることがあります。申告会場についての情報は、地域ごとの税務署のウェブサイトなどで確認できます。申告会場に行く際は、時間に余裕を持って訪れることが重要です。

必要な持ち物・書類

確定申告を行う際に必要な持ち物には、マイナンバーカード、印鑑、各種証明書（源泉徴収票、医療費の領収書など）があります。書類を忘れてしまうと、手続きが完了できないため、事前にリストを確認して準備しましょう。

その他の情報

新着記事とお役立ち情報

確定申告の手続きや法律に関する情報は、毎年更新されることがあります。たとえば、税率や控除額の変更、新たな控除制度の導入などです。これらの最新情報をタイムリーに取得するためには、税務署や公式サイト、信頼性のある税理士のブログなどをチェックしましょう。

また、特に注意したいのは、各種の申告書類の様式や申告の期限が変更されることがある点です。これらの更新情報を見逃さないようにすることで、スムーズな確定申告が可能になります。

マネーフォワード クラウドのサービスとサポート

確定申告を効率よく進めるために、クラウドサービスの利用を検討するのも有効です。たとえば「マネーフォワード クラウド確定申告」は、初心者向けの使いやすいインターフェースや自動計算機能が充実しており、確定申告書の作成が大幅に簡単になります。

特に、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込む機能は、日々の経理作業を効率化し、入力ミスも減らすことができます。また、チャットサポートやFAQの充実したサポート体制も魅力的です。これにより、初めて確定申告を行う方でも安心して手続きを進められます。